COST1.帰化申請費用について
※特別な事情がない限りフルサポートさせていただく費用で、これ以上の費用はいただきません。
※お支払いはPayPay利用可能。
個人・給与所得者
individuals/salary earners
35万円別途消費税
| 1 | 着手金 | 15万円 | 受任時 |
| 2 | 報酬金 | 20万円 | 申請時 |
個人・給与所得者の方で、特に支払困難な場合、報酬金の分割支払い可能。
金５万円×４回、手数料等無し
会社経営者・役員
Company manager/officer
45万円別途消費税
| 1 | 着手金 | 20万円 | 受任時 |
| 2 | 報酬金 | 25万円 | 申請時 |
法人を複数社経営・役員の場合、別途協議の上、申し受けます。
ご家族での申請の場合
For family applications| 1 |
給与所得者の場合配偶者10万円、子15歳以上学生の場合は5万円、 |
| 2 |
法人役員の配偶者で、役員報酬等ある場合基本的に20万円加算、子の場合は上記１に準じます。 |
帰化申請費用につきご確認ください
- ※1実費費用として、交通費、出張旅費、日当、各種証明書費用、翻訳費用等すべてを含みます。ご本人の法務局への申請時、調査面接時、許可後の身分証明書交付時以外、官公署での種類収集、法務局の書類点検等すべて当職にて対応いたします。上記報酬は、帰化許可申請手続きにつき、すべてフルサポートする費用です。
- ※2特に身分関係が複雑で親子関係存否等の裁判手続等を要する場合、また、素行要件の問題での対応が必要な場合は別途協議の上、ご案内いたします。
- ※3万が一不許可の場合、一定期間経過後、無料にて許可まで再申請します。
- ※4なお、帰化許可後の新戸籍編製後、当該帰化事項を削除する手続きをご希望の場合は、別途、金５万円（別途消費税）にて申し受けます。
2.相続手続の費用について
- 遺言書作成手続 基本5万円～
- 遺産分割協議書作成・銀行の預金等の払戻等 基本 15 万円～
- 成年後見手続 基本 10万円～
※不動産の相続登記、相続税等の申告が必要な時は司法書士、税理士等 の他資格者と連携いたします(別途実費費用、費用等必要)。
3.交通事故に係る費用
- 示談書等の作成 基本3万円～
- 自賠責保険金請求 基本 5万円～
- 後遺障害認定手続 基本 10万円～
※任意保険ご加入で弁護士特約が付保されている場合、ご本人 の費用のご負担が無い場合もありますので、ご相談ください。
4.刑事手続に係る費用
- 管轄警察署への告訴・告発状の作成、同手続 基本 5万円～
- 検察官の不起訴処分に対する検察審査の申立手続 基本 3万円～
5.権利義務に関する書類の作成等の費用
- 各種契約書、内容証明郵便の作成等 基本 3万円～
- 契約代理 基本 5万円～
6.事実証明に関する書類の作成
- 事実証明書類の作成 基本 1万円～